1980-04-02 第91回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第4号
時間も迫っておりますから次のことに移りますが、この前、実は長官、物価集中審議のときにちょうだいいたしました企画庁の例の年間四万九千六百九十円、この中の一つを取り上げてみますけれども、百十円という授業料、これは担当の課長か局長で結構ですけれども、どういうような形でもって授業料百十円という数字が出てくるんでしょうか、これ教えてください。
時間も迫っておりますから次のことに移りますが、この前、実は長官、物価集中審議のときにちょうだいいたしました企画庁の例の年間四万九千六百九十円、この中の一つを取り上げてみますけれども、百十円という授業料、これは担当の課長か局長で結構ですけれども、どういうような形でもって授業料百十円という数字が出てくるんでしょうか、これ教えてください。
きょう、丸紅の檜山会長が株主総会でおやめになるという新聞報道がございましたが、実はこの丸紅というのは、再三にわたって本委員会でも問題になり、四十八年四月十一日の物特委員会、四十九年二月二十五日の予算委員会の物価集中審議、そのたびごとに当時の檜山社長は本院の委員会に呼びつけられておるわけであります。そのたびごとに国民に対して反省を示しておるわけであります。
思い出していただきたいのですが、あの予算の物価集中審議が行われましたときに、商社に対する融資の問題が議論になって、御承知のように大蔵省の大口融資規制というものが行政指導としてなされたはずであります。 ところが、こういう事件をやってきておるにかかわらず、依然として政府系輸銀の占める比率というのは非常に高い。しかも四十五年三月末から四十七年三月にかけては倍に増加をしておる。
増田 盛君 田代富士男君 政府委員 経済企画庁長官 官房参事官 有松 晃君 事務局側 常任委員会専門 員 菊地 拓君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○中小企業の危機打開、公共料金値上げ反対、第 二次物価集中審議
第九五号 中小企業の危機打開、公共料金値上げ反対、第二次物価集中審議に関する請願外八十八件を議題といたします。 ちょっと速記とめてください。 〔速記中止〕
だから、去年物価集中審議のときに、石油業界の会長が通産省の指導でやりましたと言ったものだから大問題になって、当時の中曽根通産大臣は、その会長を通産省に呼びつけて、何というばかな答弁をしたかと言ってしかりつけたでしょう。よせばいいのに、そこでまた謝った。それほど通産省の行政指導というのはカルテルを誘発する。悪い言葉で言えば、カルテルのぐるになっておる可能性がある。
と同時に、いま公取委員長も御見解のとおり、四十六年、四十八年の例の、昨年の物価集中審議でも問題になった石油の業界のカルテル問題あるいは石油価格、製品のカルテル問題、全部業界が絡んでおるでしょう。
（第三〇六 号）（第三〇七号）（第三〇八号）（第三〇九 号）（第三一〇号）（第三一一号）（第三一二 号）（第三一三号）（第三一四号）（第三一五 号）（第三一六号）（第四四〇号）（第七二一 号）（第一一八七号）（第二〇二一号）（第二 〇四六号）（第二〇四七号）（第二一〇八号） （第二一〇九号） ○インフレ阻止と市民生活安定に関する請願（第 五八六号） ○公共料金値上げ反対、第二次物価集中審議
だが、そこで給与をやろうといえば、野党の諸君のほうは必ず施政方針演説をなぜやらぬ、代表質問をなぜやらせない、公共料金主導型で物価がどんどん上がっていく世の中に物価集中審議をなぜしないか、予算委員会をなぜ開かぬかと言われる。前回、八日間石の地蔵さんで逃げ切ったのだから、うっかり給与だけの国会なんていえばそれを言われる、だから、政府からうかつに言い出せぬ、こういうことだ、これは。
先日の予算委員会の物価集中審議におきましてもこれは公開されましたけれども、その結果公取委員会からの破棄勧告を受けている実態をどう考えたちよいのか。ことしの四月からすでに破棄勧告の件数は十七件に達しております。
去る二月の国会で物価集中審議の際に、大企業が国民の苦難をよそに、千載一遇の好機として悪徳商法の限りを尽くして物価狂乱をつくり出し、そして不当利益を得たことは忘れることができません。で、石油業界は、六百億円に及ぶ不当利益を実に短期間のうちに得たことも周知のとおりでございます。
つまり、そこで問題になるのは、施政方針をやれとか、あるいは予算委をやれとか物価集中審議だとかいろいろあるからいやだというなら、それは別。だが、そこは政治的な決断だと私は思う。だから、そういう不安を持たせないで、いま大臣がせっかく言うように納得を求める努力をして、勧告の実現に向かって進みたいというのだから、それならば、その決着がつく十六日なら十六日にここまでのことまでお考えをいただきたいんですよ。
政府の物価対策等を問責決議の大部分の理由としているようでありまするが、先般の通常国会は、いわゆる物価国会とも呼ばれたとおり、三十五日の会期延長を含め、実に百八十五日間にわたり、その間、予算審議を初めとし、大手商社を参考人としての物価集中審議、物価関係法案の提案等について野党の諸君が徹底的に論議、追及が行なわれたことはつい先月のことであります。
ところが、田中総理と自民党は、今臨時国会に向けられた国民の広範な世論を全く踏みにじり、不当にも、会期をわずか八日間とすることを強行議決した上、国民が強く要求してきた物価集中審議はもとより、所信表明、緊急質問をはじめ、一切の実質審議を頑強に拒否する態度をとり続けたのであります。 田中総理や自民党は、こうした問題に対して、長い国会が終わって、いまは行政に時間をかすことが大事だなどと言っております。
したがって、今度の臨時国会は、当然政府の所信表明また代表質問あるいは予算委員会、物価集中審議、こういう国会にすべきである、会期は少なくとも一カ月以上必要ではないか、こういう道理のある提案をしてまいったと思うのであります。ところが、御承知のように、政府はこれを拒否をして、そして院の構成だけだ、こう言って横車を押してきたわけであります。数日前からこの問題を理事会議運でも問題にいたしました。
経済企画政務次 官 竹内 黎一君 事務局側 常任委員会専門 員 菊地 拓君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○理事選任の件 ○公共料金等の値上げ反対等に関する請願（第一 六八号） ○公共料金、消費者米価の値上げ反対等に関する 請願（第一六九号） ○公共料金値上げ反対、第二次物価集中審議
第二は、今日の物価高、インフレ、また、今後実施されようとする各種公共料金の値上げなどに対して、国民生活安定の立場から、物価集中審議を行なう必要があります。 第三には、日本農業は、歴代保守党内閣の農政の失敗によりまして、米麦だけでなく、蚕糸、畜産、園芸その他あらゆる面で危機であります。したがって、今国会を農民の期待にこたえる救農国会とする必要があります。
わが党は、この臨時国会を単に院の構成の問題に限定するのは誤りであり、反インフレ生活防衛国会として、徹底的な物価集中審議を行ない、インフレ抑制、経済政策の転換をはかるべきことを強く要求したところであります。
先日、ここで行なわれました物価集中審議のおりに出席をされました経団連の方が、私の質問に答えて、物価狂乱の原因、こういう状況をつくり出した一番の責任者、悪者はどなたですかと聞いたらば、経団連の責任者の方は、幹部の方は、それは国民全部が悪いんだというお答えをくださった。確かにこの難局を乗り切るためには、各層各界の人たちが痛みを分担をして、この難局を乗り切らなければいけない。
しかのみならず、物価集中審議にあたっては、事実関係を明らかにするために要求した野党の証人喚問の要求さえも否決いたしております。これは行政と企業の癒着関係の強さを示すものであり、これでは今日の物価問題の解決は不可能であります。 第三は、低所得者を中心とするインフレ弱者に対する姿勢であります。狂乱物価の中にあって最も急を要するのは、低所得者に対する対策であり、インフレ弱者への対策であります。
物価集中審議の内容は、広範多岐にわたり、現代インフレの性格と対策、流通の近代化、企業のもうけ過ぎと社会的責任、原価公開の是非、行政と業者の癒着、天下り人事など基本的な問題をはじめ、個々の具体的問題に触れる論議が行なわれました。
また、参議院の良識をもって行なおうとして注目を集めた物価集中審議において、政府・自民党は野党の強く要求する証人喚問についてはこれに強く反対し、これを否決させ、国民の前に真相を明らかにすることを妨害するなど、全く国民不在の政治姿勢を終始一貫取り続けてきたのであります。
これは先般物価集中審議の際に、タイヤの価格が過去三ないし四回上げられておる、この原価を、あるいは適正な価格を推測をする一つの方法として、産業連関表に基づく石油の価格アップに伴う各物資への影響の度合い、これを通産省が出しておられるわけであります。で、私どもは、この産業連結分析に伴うこの試算というものをきわめて重要視をしておるわけであります。
○細川護熙君 おっしゃったような意味であれば、私もそれで納得をいたしますが、早い話が、たとえば所得政策というのは、この国会で、衆議院、参議院で行なわれた物価集中審議なんかも、これは広い意味での所得政策といえば所得政策だと思うんです。
いま通産大臣、石油の価格を改定する気はないと言われましたが、実際もう、先ほど赤字が千三百億という報告がありましたし、先日来の物価集中審議では、石連の会長が、企業努力はもうできないと、こう言っているわけです。
——あなたはまあこの間お見えにならなかったわけですけれども、この間の物価集中審議のときに、私この問題を——伊藤忠燃料の問題ですね、伊藤忠燃料の問題を中心に、あそこの社長に聞いたわけですけれども、時間がなくて最後の結論は得られなかったわけです。
四月二日、わが党の渡辺武議員が参議院の予算委員会の物価集中審議で三井物産の通達を取り上げて質問しました。橋本物産会長が認めたこの通達には――この通達全体が「社外秘」となっておりますが、特に「極秘」とした部分があるわけです。その部分にこう書かれております。「為替管理ノ外貨輸入規制緩和ニヨリ輸出前受金ハ一件一〇万ドルニアップサレタ。」
○岩動道行君 午前は石油問題について集中審議をいたしたんでありまするが、これから商社についていろいろな問題点を皆様方から御意見も伺い、私どもも申し上げて、そうしてこの参議院における物価集中審議が国民のために有益な成果をあげ得るような結果を私どもは期待をいたしております。
そこで、私がかつて、二月二十六日の物価集中審議で問題にしました、例の四十六年のやみ価格カルテルの審決が昨日出たようであります。 この中で、行政指導という点については、事実関係だけを中心にされた。したがって、直接これには触れられていない。